仕事辞めたい…でも上司が怖くて職場に言い出しづらい…
退職届を受理してもらえない…
有給が残ってるのに消化を拒否された…
などなど、退職に関して様々なお悩みを抱えている方がいます。
これらの問題を自力で解決するとなると多大な労力を必要とし、あなたの人生の大切な時間を、いたずらに浪費する結果になってしまうこともあります。
そんな時に頼れるのが【退職代行】です!
退職代行とは?
退職代行とは、その名の通り、労働者本人の代わりに退職に必要なやり取りや交渉、また退職後のフォローまで、一貫して代行してもらえるサービスの事です。
ただし、代行業者によって代行範囲が異なる場合がありますので、ご利用の際には、どの範囲までフォローしてもらえるのか?を、よく確認した方が良いでしょう。当然ですが、最後まで全て代行してくれる業者がオススメです。
代行範囲って業者によって違うんですか?
はい。業者によって異なります。例えば、退職届を提出するところまでが範囲で、それ以降のやり取りはご自身でどうぞ…という業者もあるようです。
えっ!じゃあ退職後に元の職場と揉めた場合、間に入ってもらえないって事ですか…?
そうなります。ですので、退職後もきちんとフォローしてくれる業者に頼むのが大切なポイントになります。
誰が代行をするのか?
退職代行の業者にも様々ありますが、基本的には退職代行業務は【弁護士】が行う業務です。弁護士が行う業務を、弁護士外の者が行う事は法律で認められておらず【非弁行為】となります。
ですので、弁護士事務所が運営している退職代行業者から選ぶ事をオススメいたします。
退職代行を利用するメリット・デメリット
退職代行を利用するメリットは様々ありますが、まず何と言っても一番大きいのは『職場との連絡を一切取らなくて良くなる。』という点だと思います。つまり、イジワル上司の嫌味を聞いたり、理不尽に怒鳴り散らされる事も耐えなくてよくなります。
その他にも、
『有給消化が認められやすい。』
『即日退職ができる。』
『退職手続きがスムーズに進む。』
『トラブルが発生した場合も仲介してもらえる。』
と、様々なメリットがあります。ただし、先にも書いた通り、弁護士事務所が運営していない退職代行の場合、『トラブルが発生した場合の仲介』は対応してもらえない事もあるので要注意です。
次にデメリットです。退職代行を利用するデメリットはそれほど多くはありませんが、やはり一番は『費用がかかること』ではないでしょうか。代行費用は業者により設定金額に幅があり、おおよそ2万円〜7万円ほどが一般的なようです。退職代行に関しては単純に『安ければ良い』『高ければ良い』というものではありませんので、ご自身が求めるサービスと、提供されるサービスをよく見比べた上で、出来る限り要求を満たしてくれる業者を選びましょう。
その他に退職代行のデメリットとして挙げられるのは、『自己都合退職』になってしまう可能性が高い事です。退職の理由がパワハラだったり、聞いていた業務と違っていたりといった場合、一般的には会社都合となる退職理由も、退職代行を利用することで『自己都合退職』とされてしまう事があります。
その他に考えられるデメリットとしては、『同じ業界に再就職しづらい』という事が考えられますが、この点に関しては、個人で退職した場合も同様のリスクはありますので、過剰に心配する必要はありません。
どういう人が利用するの?
退職代行を利用される方は、本当に様々で、一概に『こういう方が利用されています。』というものはありません。職種も雇用形態も勤続年数も、依頼者によってまちまちです。『まだ入社してから3日しか経っていない。』という依頼者もいましたし、『勤続30年以上の取締役です。』という依頼者もいました。ですので、『自分が退職代行なんて利用しても良いのかな…?』と悩んでいる方は、多くの退職代行業者で無料相談を受け付けておりますので、一度ご相談してみる事をオススメいたします。
入社してから3日でも退職出来るんですか!?
はい、できます。勤続年数はあまり関係ありませんのでご安心ください。
まとめ
この記事では退職代行の概要と、利用に伴うメリット・デメリットを紹介しました。先述の通り、退職代行を利用するデメリットは、メリットと比べると大きなものはあまりありません。費用面でも、本来認められないはずだった有給消化が認められた事により、得る金額の方が大きくなった…という方もいらっしゃいます。その他にも『傷病手当のサポート』や『転職サポート』など、退職以外のサポート業務も同時に引き受けられる業者などもおりますので、まずはご自身に合った退職代行業者を見つけるところが第一歩となります。
最初から有給が無い職場なんですが…
有給休暇の付与は企業にとって義務であり、制度を設けないのは違法です。ですので、あえてそこには触れずに、本来あるべき有給を消化した日を退職日として通知いたします。会社も違法という認識はありますので、ほとんどの会社は消化を認めることになります。